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建設分野における外国人技能実習生


技能実習生制度の建設特定活動について

平成27年4月より、在留資格に「特定活動」が加わり、建設分野において技能実習が最長で通算6年間可能となります。

■気になる事項をQ&Aで解説いたします。
 
1. 特定活動の年数は?
3年間の技能実習を修了した後にどのように特定活動を行うかで、年数が異なります。

建設特定活動の年数

 
 
2 .対象となる職種は?
次の通りです。
建設関係の22職種33作業
②「鉄工」
③「塗装」のうち「建築塗装」「鋼橋塗装」
④「溶接」
ただし、②~④は実習先が建設業者でなければなりません。

 
 
3 .対象となる技能実習生は?
次の条件を全て満たした実習生です。
①建設分野の技能実習2号に1年11ヵ月以上従事していたこと。
②技能実習期間中に素行が善良であったこと。
③建設特定活動が終了し帰国した後は、「技能実習」で在留中に修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
 
素行が善良とは?
犯罪歴の有無やその態様、日常生活又は社会生活における違法行為や風紀を乱す行為の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念上によって判断されることになります。
要件を満たしているかどうかは、在留資格認定証明書交付申請時又は在留資格変更許可申請時等において、地方入国管理局において判断されます。  

 
 
4. 適正監理計画とは?
受入建設企業は国土交通大臣に対して「適正監理計画」認定の申請を行う必要があります。
 
適正監理計画に盛り込む内容のうち、特に注意願いたいのは次の通りです。
①受入人数は常勤の職員数を上回らないこと。
【注意】「常勤の職員数」には技能実習生・外国人建設就労者の人数は含みません。
 

②修了した建設分野技能実習の職種・作業と同一の業務に従事させること。
報酬予定額は同等の技能を有する日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。
 
同等の技能を有する日本人が従事する場合の報酬とは?
犯罪歴の有無やその態様、日常生活又は社会生活における違法行為や風紀を乱す行為の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念上によって判断されることになります。
要件を満たしているかどうかは、在留資格認定証明書交付申請時又は在留資格変更許可申請時等において、地方入国管理局において判断されます。  

④技能の維持、向上を図るための方策を記載すること。
【例】技能検定3級合格、新たな資格を取得させる・・・等々。
長期休暇取得
実習生が技能実習2号から引き続き2年間建設特定活動に従事する場合は、合計5年間日本国内に在留することになります。
このため実習生が希望すれば一時帰国できるように長期休暇の取得について計画に盛り込む必要があります。